最近、暗いことばかり書いてきて、自分でもイヤになってきたが、今朝、ツイッターで明るいニュースを知る。
こういうニュースが全国紙に出るのだろうか。
出ればいいが。
腐敗しきった日本の新聞、テレビに、それが出来るかどうか。
ともかく、これ以上の悪化を回避し、今後の世界を考えたい。
未だに原発利権にしがみつく自民党と民主党国会議員のバカ共は、この福島県議会の意志表明をまじめに受け止めることだ。
それから、古川佐賀県知事。
君は、考えてみると、私のボート部の後輩だった。
私はボート部劣等生で、二年で抜けたので、覚えていないだろうが、君が今、日本の命運を決める立場にあることを、自覚しているのかどうか。
君が、玄海原発の廃炉を明言すれば、日本の脱原発の動きは決定的になるはずだ。
それが日本を壊滅の危機から救うことになる。
もはや、機を見ている場合ではない。
自分の政治生命を賭ける時が今だ。
君の決断が日本を変えるのだ。
こんなに名誉なことが他にあるだろうか。
男子の本懐だ。
そのためになら、命をなげうっても、少しも惜しくはないはずだ。
君の愛国心が試されているのだ。
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県議会も「脱原発」 復興ビジョン報告書に反映へ
県議会の自民、民主両党は２３日、それぞれ議員会を開き、今後は原子力発電を推進しない立場を明確にすることを申し合わせた。公明、共産、社民も同様の立場で、復興ビジョンの策定に向け来月、県に提出される県議会の報告書に「脱原発」の考えが盛り込まれる見通しになった。
自民の会議では、原発を再生可能エネルギーに転換することや、関連産業の育成を県に求めることで一致した。民主は脱原発の方針を盛り込んだ今年の運動方針を、７月１６日に開く定期大会に提案することで全員が了承した。公明県議団は、脱原発の方針で所属議員の意見がまとまっており、エネルギー政策の転換を求める。３党はこれまで、原発推進の立場だった。
原発事故以前から脱原発を打ち出していた社民は、自然エネルギーの利用拡大を訴える。県内の原発の廃炉を求めてきた共産県議団は、脱原発を復興ビジョンに明記するよう要望する。
県議会の東日本大震災復旧復興対策特別委員会は４日、理事会を開く。原発問題を含めた各会派の意見を集約し、県の復興ビジョン策定に向けた中間報告書案を作る。６日の特別委員会で決定し、同日中に県に提言する。
県議会が「脱原発」の方向にまとまる見通しになったことで、県の復興ビジョンには原子力に依存しない地域社会づくりの考えが盛り込まれることは、ほぼ確実だ。
野崎洋一県企画調整部長は「県民を代表する県議会の意思が脱原発の方向となれば、非常に重い」と語った。今後は、原発との「共生」を前提とする総合計画とビジョンの整合性をいかに図るかが課題となる。
(2011/06/24 09:03)
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