やはり、私の信じたとおり、吾が英明なるボート部の後輩、古川康佐賀県知事は、すべての大新聞が報道したような、再稼働容認発言はしていなかった。彼は、むしろ腹の決まらない菅総理の脱原発宣言を引き出そうと政治生命をかけた駆け引きに出たのが真相ではないか。がんばれ、古川知事。君を信じているぞ。２００ｋｍの事故被害範囲の韓国からも懸念の声が上がっている。
比較のために、売国米国隷従・原発利権ズブズブでお馴染みの朝非新聞の報道記事を貼り付けておきます。
よく比較検討してみて下さい。
朝屁よ、恥を知れ！！！！ 虚偽報道の謝罪をしろ！！ ふざけるな！！！
＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 週間yasushi7月 以下貼り付け＿＿＿＿＿＿＿
2011年7月
平成23年7月5日（火）
第416号「いま、佐賀県で」
最近、「ほぼ日」的に全国で報道されている。メディアからの取材も多い。
ＮＨＫ夜9時の「NEWS WATCH 9」の大越キャスターから、30分くらいインタビューを受けたものの一部が昨日（月曜日）の夜オンエアされたし、その前の土曜日はTBSの「報道特集」。また、それとは別の番組がかなり長い間にわたって取材続行中だ。ニューヨークタイムスの東京支社などの海外メディアからも取材が続いている。（これは7月2日付けで掲載された）
多くの場合編集されてしまうので、自分の言いたかったことがそのままオンエアや記事になることはないし、もちろん確認するわけにもいかないから、オンエアや記事を見て「なぜこうなるの」ということもたびたびだ。
だから、当たり前のことだが、こちらはインタビューを受ける際の条件として、インタビューの録音をさせてもらっている。そして、妙に使われたときにはその録音を元に「この使われ方はおかしいのではないか」と申し入れるようにしている。
また、記者会見をフルで公開しているのはもちろんだが、「囲み」も動画とテキストで配信している。これは全国で佐賀県だけだと思う。「囲み」というのはラフで短い時間のスタイルの会見と言っていい。バックボードがあってその前でしゃべっているやつだ。話す側として重みはある場だから、そこで話した内容は会見並みにきちんと記録し、発信しておきたい、ということでこうしている。
先日、海江田経済産業大臣が来られたときの大臣と僕とのやり取りも、本来であればとっくに掲載されるべきだが、経済産業省側のチェックがまだ終わっていないらしく、まだ載せることができないでいるが、あのとき、どういうやりとりが行われたのか、背景も含めてわかっていただきたいと思う。それには4日（月曜日）に佐賀県庁職員向けに書いたものを少し加工してみた。これを読んでいただくのがいちばんだと思う。いささか長いがお付き合いを。佐賀県の再起動に向けての判断がどこまで来ているのか、何が残されているのか、知っていただけると思う。
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先月の「知事室から」で、その当時の「原子力発電所に対する佐賀県の考え方」をお示ししました。
今月はその続編です。
先月のものを適宜引用しながら、お届けしていきます。〈 〉で囲ってある部分が先月分です。
これまで佐賀県は、再稼働の前提となる緊急安全対策について、問題点を三つ投げかけていました。
ただ、このことは問題が三つしかないと思っていたわけではありません。
「冷却のために必要な水を十分注入できるか」、「高圧発電車の発電量は十分か」などの問題点についても投げかけ、回答をいただき、その過程でひとつずつ納得が得られていったなかで、最後までわからなかったものが三つ残ったということです。
そのうち第一の疑問だった地震の件について。先月号ではこう書いてました。
＜ただ、この緊急安全対策は、今回の福島第一の事故は津波によって生じたものだという前提があります。ですから、津波対策しか考えられていません。
一方、各種の報道などで、「実は津波に先行する地震でも原子力発電所に重大な被害が生じていた」とする意見もあります。それが本当だとしたら、緊急安全対策に地震による被害を防ぐ対策も加えてもらわないといけなくなります。ほんとうに今の対策で十分だといえるのか。その点を第一の疑問点として投げかけています。＞
これに対して、原子力安全・保安院から、詳細なデータを使って解説がありました。
つまり、先行する地震によって重大な被害が生じていたとすれば、「原子炉内圧力の急激な低下」ということが起こるはずだがそうなっていないことが示されました。すなわち、地震発生直後から津波到達までの間は、
・全ての制御棒が挿入され、出力が低下している。
・原子炉を冷却するための機器が正常に起動、あるいは待機状態にあった。
・原子炉格納容器の圧力状態に異常は認められない。
以上のことが具体的なデータでもって示され、各機能は正常に動作していたと説明がありました。（その際に示されたデータはこちら）↓
http://saga-genshiryoku.jp/info/pdf/2011-0609-1758.pdf
こうしたことから、保安院は、「地震で重大な被害が生じていたという指摘は当たらないと考えている」とのことでした。（6月9日（木））念のためそういう判断で本当にいいのか、九州大学の原子炉工学の専門家のお二人に、これらのデータを見てもらって、別々にご意見をお伺いしました。その結果、お二人からは、「津波が到達するまでは、安全上重要な機器の機能は維持できていた」という趣旨の内容のご返事をいただきました。（6月24日（金））
第三の、MOX燃料を使っていたことについては以下のとおりです。
＜第三の疑問点は、福島第一の３号機は、燃料の一部にMOX燃料を使っている、いわゆるプルサーマル運転を行っていたということです。
つまり、玄海３号機と同じということになります。プルサーマルは、通常のウラン燃料に比べて運転停止後の発熱量が大きいということなどがありますが、今回の事故においてMOX燃料を使ったことで何か影響が生じているのか、いないのか。敷地外の環境に対する影響はどうなのか。こうしたことについても明確に示していただきたい。これが第三の疑問です。＞
これに対して、保安院から実際に測定されたデータを使った説明が行われました。
福島第一原発の敷地内でのプルトニウムの濃度は土壌１�あたり最大で1.2ベクレル。
このプルトニウムの組成（どういう種類のプルトニウムがどういう割合で発見されたのか）を見てみると、たしかに事故の影響と言える可能性があります。
しかしながら、この濃度は通常の濃度（土壌1�あたり最大で4.5ベクレル）とほぼ同じ程度で、この濃度によって問題になる数字ではないという説明でした。さらにいえば、敷地外ではプルトニウムの計測値は、この事故の影響と思われるものはゼロでした。
この事故とは関係なく、いつも計測されている多少のプルトニウムはありましたが。）
以上から、佐賀県としては、MOX燃料を使ったことで事故に影響があったとはいえない、という保安院の見解を認めました。
さらにこのほか、万が一事故が起きたときのためのさらなる対策（シビアアクシデント対策）と、「緊急安全対策」との関係についても、問いただしました。つまり、シビアアクシデント対策が終わるまでは再稼働をすべきではないのではないか、ということです。
これに対しては、「緊急安全対策」は、全電源喪失した場合でもこれを実施していれば福島第一のような事故を起こさないための対策であり、「シビアアクシデント対策」は、それでも万が一、炉心の重大な損傷が起こった場合に迅速に対応するための措置であり、更なる信頼性向上のための対策である、という説明でした。（6月9日（木））
さらには、「玄海原発の敷地には断層があるというがそれが今回の地震で変化があったのではないか、そもそも原発の敷地に断層があって大丈夫なのか」ということも確認しました。
これらの断層は、過去の活断層調査の際に検討された断層ですが、少なくとも現在から12、3万年前までの間に活動した形跡はなく、耐震評価上考慮する必要がない断層、とこれまでも国から評価されていたものです。
一方、3月11日の東北地方太平洋沖地震などによって、東日本では最大5.4メートルもの大きな地殻変動が見られているため、国は各電力会社に対し、原子力発電所周辺の地殻変動や地震の発生状況の変化を調査するよう指示をしました。
その結果、玄海原子力発電所周辺の地殻変動量は数ミリ程度（国土地理院によるＧＰＳ調査の結果）と小さく、また、地震の発生状況も3月11日の前後で顕著な変化は認められませんでした。
このため、保安院からは、「これらの断層についてはすでに慎重に評価され、考慮する必要はないとされていたものであり、今回の東北沖地震による地殻変動などを調査した結果、改めて評価をやり直す必要はない」という回答を得、佐賀県としてもその回答で理解したところです。（6月25日（土））
こうして、疑問に思ってきた点をひとつひとつつぶしていくなかで、最後に残った質問が「なぜ浜岡だけを止めたのか」でした。そして、これは保安院の話を2度聞いても、要は政治決断でした、という答えが最後には返ってきます。ロジカルには別に浜岡は止めなくてもよかったはずです。それをあえてなぜ止めたのか。これは止める判断をされたご本人に聞くしかない。保安院からの2度目の説明が終わった後の記者との応対で、そう申し上げました。
時期的にいつにするのか、当時は決めていませんでしたが、経済産業大臣がＩＡＥＡにいかれる直前に「日本の原発は再稼働させても大丈夫」という内容のいわゆる安全宣言をされたので、それを受け、大臣が帰国された後、そして国会の審議が本格化する前のほうが動きやすいということで、6月29日（水）に大臣に佐賀県に来ていただくことになったのでした。
＜また、先ほど述べたように、浜岡原子力発電所については原子力安全・保安院が安全対策を適切なものと判断したにもかかわらず、結果的に運転中のものを含めて、すべて停止させました。
確率でいえば確かに玄海で大地震が起きる確率は低いかもしれません。ですが、政府が説明に使った「浜岡で大規模な地震が発生する確率が87％」という数字が出ている「全国地震動予測地図」（地震調査研究推進本部地震調査委員会作成）の中で、玄海は地震発生確率0.0％と記してありますが、福島第一も0.0%と記してあるのです。
そういう数字を説明に使うのはおかしい、なぜ浜岡だけをすべて停止させ、あとの原子力発電所については、再起動させても安心だ、安全だ、というのか。これも確認しなければいけません。これが第二の疑問点です。＞
前回、こう指摘をしておきました。そのおかげか、今回の大臣のご説明ではこの「87％」という数字は使われませんでした。その代わり大臣は、「今回のような大規模な津波を伴う地震は『プレート境界』で発生する。玄海付近にはプレート境界はなく、地震が起きるとしても活断層によるもので今回ほどの大きな地震にはならないし、今回のような津波が起きることもない」と玄海の特性の説明から始められ、そもそも玄海付近における大規模地震と津波を想定した対策を行っていることそのものが、ほかの地域とは違うと思っておられると受け止めました。
さらに、大臣は、なぜ浜岡だけを止めたのか、なぜほかのところも止めないのか、についても、緊急安全対策そのものの有効性は認めながらも、浜岡が抱えている三連動地震の可能性というものはほかの地域にはないものであることや、実際に現地に足を運んで感じたことなどを交えながら、「危ないところは政治が止める。安全なところは政治が動かす」という言葉で今回の判断についての理解を求められました。
100%納得した、ということではありませんでしたが、この質問はもともとテクニカルな質問というよりも、どういう政治判断だったのか、ということを確認したかったということですので、そこまで大臣に言っていただければということで私としては了としました。
大臣は、最後に「玄海２号機、3号機の安全性については国が責任を持つ。どうか再起動についてご理解をいただき、お願いしたい」と述べられ、佐賀県を後にされたのでした。
（ただ、大臣とのやりとりでやや不満が残った点がふたつありました。一点が、今回の再起動とはまた別の問題になりますが高経年化炉（玄海1号機）に対する取組みについて、そしてもう一点が菅総理はほんとうに海江田大臣と同じ考え方なのか、という点でした。）
こうみてくればわかるように、大臣が来られる前に、すでに安全性についての確認事項のうち、2つについては整理ができていて、あとは浜岡問題だけになっていました。
そして、その浜岡問題について、一定の整理ができたということであれば、安全性の確認という作業は一つのけじめがつくということになります。
そのことを会見で申し上げたのが、翌日の「知事、再稼働容認」という見出しとなったのだと思います。
ただ、大臣との会談を終えての囲みのときの私の発言を見ていただければわかるように、これで終わりとは言っていません。↓
http://www.saga-chiji.jp/hatsugen/comment/11-6-29.html
これまでも何度も再起動についての判断は「安全性の確認」、「議会の議論」、「地元町の意向」（の「三要素」と言ってもいいでしょう）を踏まえて総合的に勘案して行う、と言ってきています。
大臣のご来佐によって、佐賀県としてはこの三要素のうちの「安全性の確認」（これは「地震」「浜岡」「MOX」の3条件です。）という一つの要素の判断が終わったということでした。
そして、本日7月4日（月）、玄海町の岸本町長が九州電力に対し、玄海原発2、3号機の運転再開を了解したいと述べられ、再稼働に同意された、と聞きました。これにより「地元町の意向」も示されたことになりました。
そうなると、あとは「議会の意向」がポイントになる、ということです。
「議会の意向」については、ひとつにまとまるというのは難しいところがありますが、これまでの議論を受けて、たとえば県民説明会を県主催で実施することや、総理を佐賀県にお招きすることを申し入れることなどは議会からの注文です。原子力防災に関する広域的な避難計画の策定を前倒しして進めているのも、議会からできるだけ早期の策定を求められてきたものに対するひとつの答えです。
こうした、県議会からの注文にも応えていきながらやっていくことそれ自体が、県民の声に応えていくことだと私は思っています。すなわち、議会の声が県民の声だという認識に立って判断して行きたいということです。
そして、その総理の招聘。これがここにきて大きなテーマとなってきました。現職の総理大臣を佐賀県にお招きすることが簡単ではないことは承知のうえですが、すでにお願いはしてあります。政府内部で検討が進められていると思います。もちろん、イチかゼロかではなく、いろんな答えの出し方というのがあるだろうと思っておりますが、できれば来ていただきたい、と強く思います。
また、機会があれば書いてみたいのですが、菅総理はこれまで再生可能エネルギーについては雄弁に語っていただいていますが、足元の再稼働問題については、残念ながらあまりコメントされたことがありません。
「安全性が確認されれば稼働を認めていくことになると考えている（5月18日（水）記者会見）」、「安全が確認されたものについては稼働させていくということになる。（6月27日（月）記者会見）」という表現はあるのですが、「再起動させてほしい」とか「再起動について理解をお願いしたい」という言葉は発せられてないと思います。
総理は、このまま日本の原子力発電所が再起動しなくてもいいと思われているのかもしれません。そうであれば、こちらもそのように対処していく必要が出てくるかもしれません。
だから、確認をしておきたいのです。最終判断に至る前に。
ふるかわ 拝
＿＿＿＿＿＿＿＿週間yasushi 7月 貼り付け終了＿＿＿＿＿＿＿
＿＿＿＿＿売国対米隷属・原発利権ズブズブ 朝屁新聞 貼り付け開始＿＿＿＿＿＿
佐賀知事、玄海原発再開容認の姿勢 「安全性クリア」
2011年6月30日3時34分
会見する佐賀県の古川康知事＝２９日午後２時３３分、佐賀市、恒成利幸撮影
玄海原発周辺
停止中の九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開問題で、同県の古川康知事は２９日、海江田万里・経済産業相との会談後、「安全性の確認はクリアできた」と話し、再開を容認する姿勢を示した。県議会の議論などを踏まえて最終判断する。運転再開すれば、東京電力福島第一原発の事故後、検査で停止している原発では全国初となる。
古川知事は、全国の原発の緊急安全対策は適切だと認めながら中部電力浜岡原発（静岡県）だけに停止を要請した国に「納得できない」と説明を求めていた。
この日、県の要請に応じて来県した海江田経産相は古川知事との会談で「危険性のない所は政治の判断で動かす、本当に危ない所は責任を持って止める」と強調。「玄海２、３号機の安全性には国が責任を持つ」と再開に理解を求めた。
